社会保険・労働保険の事務手続

中小企業における手続業務への対応の問題点

社会保険・労働保険関係の手続は多種多様なため、事務担当者の方でも全てに正確な知識をお持ちの方は意外と少ないものです。特に、中小企業の場合は専属の事務員を配置する余裕が無く他の職務と兼任のケースがほとんどのため、対応力にはおのずと限界があります。

稀にしか発生しないけれど重要な手続(例えば、労災発生時の手続や、社員の出産に関する手続)への対応や、逆に頻繁に発生する手続(例えば、社員の入社・退社手続)に要する書類作成や役所への届出の時間及び労力の削減は、経営課題といえます。

更に、事務手続は社会保険料・労働保険料に関わる問題でもあるため、誤った事務手続により過重に保険料を納めていたり、或いは過少に納めていたために後から是正が行われ延滞金が発生してしまうという事例も起こり得ます。

適正な事務手続は社員サービス(福利厚生)であるとの発想

健康保険における傷病手当金や出産手当金、労災の療養の給付や休業補償給付、雇用保険の育児・介護・高年齢継続給付金等々、社会保険・労働保険から労働者に対して給付される制度は数多くあります。しかしそのほとんどが「請求」しなければ受けられないものです。請求には期限や時効もあるため、もし事務担当者が制度を知らなかった場合は給付を受けられないこともあります。

企業独自の福利厚生を提供することが難しい中小企業にとって、国が提供するサービスは存分に活用すべきです。社会保険・労働保険の適正な手続は社員サービスであるとの認識が必要です。

アウトソーシングという解決方法

企業と労働者にとって有益となる社会保険・労働保険の適正手続は、国家資格者である社会保険労務士にアウトソーシングするのが最も確実な方法です。

社会保険サポートオフィスの事務手続代行サービス

労働者数に応じた月額制

社会保険・労働保険関係の事務手続代行について顧問契約を締結いたします。顧問報酬は、原則として労働者数に応じた月額制です。

労働者数 顧問報酬(月額)
1~10名 5,000円
11名~30名 10,000円
31名~60名 15,000円
61名~100名 25,000円
100名以上 50,000円~ (別途協議による)

顧問契約に含まれる業務

  • 社会保険・労働保険事務手続  
  • 各種変更届
  • 労働保険の年度更新
  • 社会保険の算定基礎届
  • 社会保険・労働保険事務手続に関する相談
  • 法改正情報の提供

顧問契約に含まれない業務

  • 労務問題に関する相談
  • 行政機関の調査に関する立会い・聴聞
  • 労働・社会保険新規適用届
  • 求人票の提出
  • 就業規則の作成・変更
  • 助成金の申請
  • 給与計算
  • 個人に関する年金等の請求など
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