派遣法改正をめぐる論議

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■派遣法改正案の経緯

2008年秋 リーマンショックによる世界同時不況により「派遣切り」が多発。社会的な問題となる。
2008年11月4日 第170回臨時国会に派遣法改正案提出(自公案)。
2008年12月31日 東京都千代田区の日比谷公園に「年越し派遣村」が開設される。 
2009年7月21日 派遣法改正案(自公案)廃案
2009年7月27日 民主党がマニフェスト発表。「製造業への派遣禁止」「自由化業務への登録型派遣禁止」「2か月以下の派遣禁止」等が盛り込まれる。
2009年9月16日 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に就任。民主党政権発足。厚生労働大臣は長妻昭。
2009年10月7日 長妻大臣より「今後の労働者派遣制度の在り方について」が労働政策審議会に諮問される。以後、職業安定分科会労働力需給制度部会において審議される。
2009年12月28日 労働政策審議会が「今後の労働者派遣制度の在り方について」を長妻大臣に答申。
2010年2月8日 厚労省が「期間制限を免れるために専門26業務と称した違法派遣への厳正な対応(26業務派遣適正化プラン)」を発表。 
2010年4月6日 第174回通常国会に派遣法改正案提出。
2010年5月26日 厚労省が「専門26業務に関する疑義応答集」を発表。 
2010年6月8日 管直人が内閣総理大臣に就任。厚生労働大臣は細川律夫。
2010年6月16日 第174回通常国会閉会。派遣法改正案は継続審議。
2010年7月30日 第175回臨時国会開会。8月6日閉会。派遣法改正案は継続審議。
2010年9月22日 細川大臣が派遣法改正案の成立意欲に言及
2010年10月1日 第176回臨時国会開会。12月3日閉会。派遣法改正案は継続審議。
2011年1月24日 第177回通常国会開会。8月31日閉会。派遣法改正案は継続審議。
2011年9月13日 第178回臨時国会開会。9月30日閉会。派遣法改正案は継続審議。
2011年10月20日 第179回臨時国会開会。12月9日閉会。派遣法改正案は継続審議。
2011年11月14日 民主・自民・公明3党は、登録型派遣禁止・製造業派遣禁止の削除及び日雇派遣禁止の緩和等の修正について大筋合意。
2011年12月7日 衆議院厚生労働委員会において、派遣法改正修正案が可決される。
2012年1月24日 第180回通常国会開会。
2012年3月7日 衆議院厚生労働委員会において、派遣法改正案が再可決される。
2012年3月8日 衆議院本会議において、派遣法改正法案が可決される。
2012年3月27日 参議院厚生労働委員会において、派遣法改正案が可決される。
2012年3月28日 参議院本会議において、派遣法改正法案が可決成立。

■派遣法改正案の内容

公布の日から6か月以内に施行されるもの

  1. 法律の名称・目的の変更
  2. 欠格事由の追加
  3. 許可取消し・事業廃止命令の事由の追加
  4. グループ企業への派遣の制限
  5. マージン率等の情報提供義務の創設
  6. 派遣契約の解除に当たって講ずべき措置の法律化
  7. 派遣契約締結時に定める紹介予定派遣に関する事項
  8. 有期雇用派遣労働者の雇用の安定に関する措置
  9. 均衡を考慮した待遇の確保
  10. 派遣労働者の福祉の増進に必要な措置
  11. 待遇に関する事項等の説明
  12. 派遣料金額の明示
  13. 派遣先への通知事項の追加
  14. 日雇労働者(日々または30日以内)についての派遣の禁止
  15. 離職した労働者についての派遣の禁止
  16. 均衡待遇考慮のための派遣先の協力
  17. 期間の定めのない労働者についての派遣先の労働契約申込義務の免除
  18. 法違反の是正に係る勧告

法律の施行日から起算して3年を経過した日に施行

  1. 労働契約申込みみなし制度の創設

労災保険法改正関係

  1. 派遣先に対する報告、文書の提出または出頭の命令
  2. 派遣先への立入検査
提出時法案から修正された内容
提出時法案 修正法案
日雇労働者(日々または2か月以内)についての派遣の禁止 2か月以内 ⇒ 30日以内へ修正
労働契約申込みみなし制度の創設 法律の施行日から起算して三年を経過した日に施行
製造業への派遣禁止(常時雇用する労働者である場合を除く) 削除
登録型派遣の禁止 削除

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