就業条件明示書・労働条件通知書

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スタッフを派遣業務に従事させるためには、人材派遣会社はスタッフと雇用契約を結ばなければなりません。その際に必要となる書面が、「就業条件明示書」と「労働条件通知書」です。

「就業条件明示書」は派遣法により必要とされ、「労働条件通知書」は労働基準法等により必要とされています。それぞれを別々に作成していては実務上煩雑になるため、「就業条件明示書 兼 労働条件通知書」として作成することもあります。

就業条件明示書 法定記載事項
1 労働者派遣である旨 法34条第1項1号
2 業務内容 法34条第1項2号(=法26条第1項各号その他省令で定める事項)
3 派遣先名称・所在地・所属部署
4 指揮命令者の部署・役職・氏名
5 派遣期間
6 派遣就業日(曜日)
7 始業・終業時刻および休憩時間
8 安全・衛生に関する事項
9 苦情処理に関する事項
10 契約解除にあたって講ずる措置
11 紹介予定派遣に関する事項
12 派遣元責任者の役職・氏名・連絡方法
13 派遣先責任者の役職・氏名・連絡方法
14 休日労働の定め
15 時間外労働の定め(延長できる時間数)
16 福利厚生施設の利用
17 派遣制限期間が抵触する日(自由化業務に該当する場合記載必要) 法34条第1項3号
18 政令業務に関する事項
  1. 令4条業務・令5条業務(条・号番号)
  2. 有期プロジェクト(期間)
  3. 日数限定業務(当該業務の1か月の日数・派遣先労働者の所定労働日数)
  4. 産休育休代替業務(休業する労働者の氏名・業務内容・休業予定期間)
  5. 介護休業代替業務(休業する労働者の氏名・業務内容・休業予定期間)
労働条件通知書 法定記載事項
1 労働契約の期間 労基則5条第1項1号
2 就業場所 労基則5条第1項1の2号
3 業務内容
4 始業・終業時刻 労基則5条第1項2号
5 時間外労働の有無
6 休憩時間
7 休日
8 休暇
9 労働者を二組以上に分ける場合の就業時転換に関する事項
10 賃金(決定・計算方法・支払方法・締日・支払日) 労基則5条第1項3号
11 退職に関する事項(解雇の事由を含む) 労基則5条第1項4号
12 退職手当に関する事項 労基則5条第1項4の2号
13 昇給 労基則5条第1項3号
14 臨時に支払われる賃金 労基則5条第1項5号
15 労働者が負担すべき費用等に関する事項 労基則5条第1項6号
16 安全・衛生に関する事項 労基則5条第1項7号
17 職業訓練 労基則5条第1項8号
18 災害補償・傷病扶助 労基則5条第1項9号
19 表彰・制裁 労基則5条第1項10号
20 休職 労基則5条第1項11号
21 更新の有無・更新の判断基準 雇止告示1条
※1~11に関しては、書面交付が義務付けられています。(労基法15条第1項労基則5条第3項
 短時間労働者については、12~14についても書面交付が義務となっています。(パート法6条第1項パート則2条第1項
※12~20に関しては、定めがない場合には記載不要です。
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