労働者派遣契約書

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法定の必要事項を定めた労働者派遣契約書は作成が義務付けられており、適正な労働者派遣事業の根幹となるため、行政のチェックも厳しく行われております。

クライアントである派遣先企業との良好な信頼関係構築のためにも、コンプライアンスレベルの高い労働者派遣契約書が求められています。

労働者派遣契約書 法定記載事項(書面により作成 則21条第3項
1 業務内容 法26条第1項1号
2 派遣先名称・所在地・所属部署 法26条第1項2号
3 指揮命令者の部署・役職・氏名 法26条第1項3号
4 派遣期間 法26条第1項4号
5 派遣就業日(曜日) 法26条第1項4号
6 始業・終業時刻および休憩時間 法26条第1項5号
7 安全・衛生に関する事項 法26条第1項6号
8 苦情処理に関する事項
  1. 苦情の申出を受ける者(氏名・部署・役職・電話番号)
  2. 苦情の処理方法・連携体制等
法26条第1項7号派先指針第2の7派元指針第2の3
9 契約解除にあたって講ずる措置
  1. 解除の事前申し入れ
  2. 新たな就業機会の確保
  3. 損害賠償に係る適切な措置
  4. 解除の理由の明示
法26条第1項8号派先指針第2の6(1)~(5)派元指針第2の2(2)
10 紹介予定派遣に関する事項 法26条第1項9号則22条の2第1号
11 派遣元責任者の役職・氏名・連絡方法 則22条1号
12 派遣先責任者の役職・氏名・連絡方法 則22条1号
13 休日労働の定め(休日労働できる日) 則22条2号
14 時間外労働の定め(延長できる時間数) 則22条2号
15 福祉の増進のための便宜供与 則22条3号
16 令4条業務・令5条業務(条・号番号) 則21条第2項
17 政令業務に関する事項
  1. 有期プロジェクト(期間)
  2. 日数限定業務(当該業務の1か月の日数・派遣先労働者の所定労働日数)
  3. 産休育休代替業務(休業する労働者の氏名・業務内容・休業予定期間)
  4. 介護休業代替業務(休業する労働者の氏名・業務内容・休業予定期間)
則22条の2第2号~5号
18 派遣労働者の人数の定め 法26条第1項
19 許可・届出受理番号の明示 法26条第4項則21条第4項
20 雇用関係終了後の雇用制限の定めがないか 法33条

上表の事項は派遣法が求める法定記載事項ですので実務上(=商取引)の契約書としては不十分です。例えば、派遣料金・費用負担・支払条件・損害賠償等に関する事項は法定事項ではありませんが、契約として取り決めていなければ企業間のトラブルになります。このため、包括的事項を「労働者派遣基本契約書」として定め、個別の条件については法定の必要事項と合わせて「労働者派遣個別契約書」に定める手法も用いられています。

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