派遣契約の流れ

【ご注意ください】本サイトの情報は、改正派遣法(平成27年9月30日施行)に対応していない項目を含んでおります。 最新の情報は、厚生労働省のHPで確認されるか、管轄の労働局需給調整事業課までお問合せください。

適正な労働者派遣を行うには、下表のように、法令に定められた一連のステップを押さえなければなりません。

※印のついたSTEPは、自由化業務へ派遣する場合にのみ必要な手順になります。
STEP1
派遣元事業主の確認
【派遣先・派遣元】
一般労働者派遣事業の許可または特定労働者派遣事業の届出番号の確認。
法24条の2法26条第4項
STEP2
派遣業務内容の確認
【派遣先・派遣元】
派遣法により禁止されている業務ではないか?
派遣期間に制限のある自由化業務ではないか?
業務を遂行するために求められる人材の適正・スキルの確認。
法4条法40条の2第1項派先指針第2の1派元指針第2の1
STEP3
抵触する日の通知書※
【派遣先】
派遣元に対して、「抵触日の通知書」を交付。
【派遣元】
派遣先から、「抵触日の通知書」を受領するまで派遣契約を締結してはならない。
法26条第5項・第6項則24条の2
STEP4
労働者派遣契約の締結
【派遣先・派遣元】
法定の必要事項を定めた契約書を作成し、取り交わす。
法26条第1項則21条則22条則22条の2派先指針第2の6(1)派元指針第2の2(2)
STEP5
スタッフとの労働契約
【派遣元】
待遇に関する事項の説明。契約に定められた業務を遂行できるスタッフをマッチングし、派遣就業であることに対して本人の同意を得た上で雇用契約を締結。「就業条件明示書」「労働条件通知書」の交付。派遣料金の明示。
法31条の2法32条法34条法34条の2則25条の2則26条則26条の2派元指針第2の2(1)労基法15条労基則5条労契法4条雇止告示1条
STEP6
派遣先への通知
【派遣元】
派遣先に対して、派遣スタッフの氏名、雇用保険・社会保険の加入状況、性別、45歳以上または18歳未満場合はその旨、無期雇用労働者か否かを通知。
法35条則27条第1項~第3項則27条の2則28条
STEP7
離職労働者に該当するかの確認
【派遣先】
派遣スタッフが離職後1年以内の労働者でないことを確認。もし該当する場合は派遣元へ通知
法35条の4法40条の6則33条の5
STEP8
派遣就業開始
【派遣先】
「派遣先管理台帳」の作成。就業状況を派遣元へ通知。
【派遣元】
「派遣元管理台帳」の作成。
【派遣先・派遣元】
福祉の増進、福利厚生への便宜供与、苦情処理に関すること、その他適正な派遣就業の確保等について。
(派先台帳)法42条第1項・2項則35条~37条(派元台帳)法37条則30~32条(派元への通知)法42条第3項則38条(その他)法30条31条40条派先指針第2の27911派元指針第2の358
STEP9
派遣契約の更新確認
【派遣先・派遣元】
業務量、進捗状況等を勘案し、派遣契約更新を判断。更新ありの場合は再度派遣契約締結。
労契法17条第2項労契法18条雇止告示4条
STEP10
抵触する日の変更※
【派遣先】
自由化業務において、1年を超えて派遣スタッフを受け入れる場合は、派遣先労働者代表から意見を聴取のうえ、受入期間(最長3年)を決定し、派遣元に通知。
【派遣元】
派遣先から抵触日の変更通知を受領し、派遣スタッフに通知。
法34条第2項法40条の2第3項~5項則33条の3則33条の4派先指針第2の1415
STEP11
派遣停止の通知書※
【派遣元】
自由化業務の場合、派遣制限期間到達日の1か月前までに、派遣停止の通知書を派遣先・派遣スタッフに交付。
法35条の2則27条第4項
STEP12
派遣終了
【派遣先・派遣元】
派遣契約が更新されない場合は、契約満了をもって終了。
【派遣元】
法令の定めに従い、派遣スタッフとの雇用契約の終了。
派先指針第2の6(2)~(5)派元指針第2の2(3)労契法17条第1項労契法18条雇止告示第2条第3条

派遣先と派遣元との労働者派遣契約は企業間の商取引にあたるため、クライアントである派遣先企業の意向が優先されがちです。

しかし、労働法各法により保護されるべき派遣スタッフの対応を疎かにしては、派遣スタッフとの間に不要なトラブルを発生させ、結局のところクライアントからの信用も失ってしまいます。コンプライアンスを重視した適正な業務手順こそが、クライアントとの関係構築においても大前提となります。

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