労働者派遣法改正の内容

【ご注意ください】本サイトの情報は、改正派遣法(平成27年9月30日施行)に対応していない項目を含んでおります。 最新の情報は、厚生労働省のHPで確認されるか、管轄の労働局需給調整事業課までお問合せください。

■1 日雇派遣の原則禁止

日雇派遣については、雇用期間が30日以内の日雇派遣は原則禁止になりました。ただし、次の①または②の場合は例外として認められます。

① 禁止の例外として政令で定める業務(令4条業務)
ソフトウェア開発、機械設計、事務用機器操作、通訳・翻訳・速記、秘書、ファイリング、調査、財務処理、取引文書作成、デモンストレーション、添乗、受付・案内、研究開発、事業の実施体制の企画・立案、書籍等の制作・編集、広告デザイン、OAインストラクション、セールスエンジニアの営業・金融商品の営業
② 以下に該当する人を派遣する場合
(ア) 60歳以上の人
(イ) 雇用保険の適用を受けない学生
(ウ) 副業として日雇派遣に従事する人(生業収入500万円以上)
(エ) 主たる生計者でない人(世帯収入500万円以上)

関連条文:法35条の3則28条の2則28条の3令4条

関連Q&A:問1~12

■2 グループ企業派遣の8割規制

派遣会社と同一グループ内の事業主が派遣先の大半を占めるような場合は、派遣会社がそのグループ企業に派遣する割合は全体の8割以下に制限されます。

今回の改正による「グループ企業派遣の8割規制」は、「専ら派遣」の禁止とは別の制度です。

関連条文:法23条第3項法23条の2則17条の2則18条の3

関連Q&A:問13~17

■3 離職後1年以内の労働者を元の職場へ派遣することの禁止

派遣会社が離職後1年以内の人と労働契約を結び、元の勤務先に派遣することはできなくなりました(元の勤務先が該当者を受け入れることも禁止されます)。

関連条文:法35条の4法40条の6則33条の5

関連Q&A:問18~23

■4 マージン率などの情報提供

インターネット・事業所の備付けなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務化されます。

関連条文:法23条第5項則18条の2

関連Q&A:問24~26

■5 派遣料金の明示

雇入時、派遣開始時、派遣料金額の変更時には、派遣労働者の「労働者派遣に関する料金額(派遣料金)」の明示が義務化されます。

明示すべき派遣料金(次のうちいずれかを明示)
① 派遣労働者本人の派遣料金
② 派遣労働者が所属する事業所における派遣料金の平均額(一人あたり)

関連条文:法34条の2則26条の2

関連Q&A:問30~31

■6 待遇に関する事項等の説明

派遣会社は、労働契約締結前に、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対して、次の事項について説明をすることが義務化されます。

  1. 雇用された場合の賃金の見込み額や待遇に関すること
  2. 派遣会社の事業運営に関すること
  3. 労働者派遣制度の概要

関連条文:法31条の2則25条の2

関連Q&A:問27~29

■7 派遣先都合による契約解除に対して講ずべき措置

労働者派遣契約の中途解除によって、派遣労働者の雇用が失われることを防ぐため、派遣先の都合により派遣契約を解除する場合には、「派遣労働者の新たな就業機会の確保」「休業手当などの支払いに要する費用の負担」などの措置をとることが、派遣先の義務となります。(派遣契約時にこれらの措置について明記しなければなりません)

■8 有期雇用労働者の無期雇用への転換推進措置

派遣会社は、有期雇用の派遣労働者(雇用期間が通算1年以上)の希望に応じ、以下のいずれかの措置をとるよう努めなければなりません。

  1. 無期雇用の労働者として雇用する機会の提供
  2. 紹介予定派遣の対象とすることで、派遣先での直接雇用を推進
  3. 無期雇用の労働者への転換を推進するための教育訓練などの実施

関連条文:法30条則25条

■9 派遣労働者が無期雇用労働者か否かの派遣先への通知

法35条による派遣先への通知事項に、派遣労働者が無期雇用労働者か否かの通知が追加されました。

関連条文:法35条第1項第2号則27条

関連Q&A:問34

■10 均衡待遇の確保

派遣会社は、派遣労働者の賃金を決定する際、「派遣先で同種の業務に従事する労働者の賃金水準」「派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力、経験」などに配慮しなければなりません。派遣先企業は、派遣会社に対し必要な情報を提供するなどの協力が求められます。

関連条文:法30条の2法40条第3項

■11 労働契約申込みなし制度(平成27年10月1日施行)

労働契約申込みみなし制度とは、派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み(直接雇用の申し込み)をしたものとみなす制度です。平成27年10月1日からの施行となっています。

関連Q&A:問32

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