処分事例集

■処分の種類

許可の取消し(法14条第1項)・事業廃止命令(法21条第1項)
一般労働者派遣事業にあっては、一般労働者派遣事業の許可の取り消し。  
特定労働者派遣事業にあっては、特定労働者派遣事業の廃止命令。
事業停止命令(法14条第2項)(法21条第2項)
期間を定めて労働者派遣事業の全部または一部の停止を命じられる。
改善命令(法49条第1項)
労働者派遣事業の運営を改善するために必要な措置を講ずるよう命じられる。

厚生労働省資料

■平成16年4月以降の労働者派遣事業に係る行政処分(PDF

■処分事例

許可の取消し
平成25年8月21日 ㈱キヨウシステム 事業改善に取り組むべき事業停止期間中に、①法定の除外事由がないにもかかわらず派遣可能期間を超える労働者派遣を行い、②労働局職員が立入検査する際、代表取締役の指示により当該検査を拒み必要な調査を妨害するなどの法違反が認められた。
事業改善に専念すべき事業停止期間にあるまじき行為であり、労働者派遣法第14条第1項第2号の取消事由に該当することとなったため。
報道発表
平成24年12月14日 ㈱ウイルコーポレーション 破産手続が開始され欠格事由に該当することになったため。(有料職業紹介事業の許可についても取消し) 報道発表
平成24年10月26日 ㈱アグレワン 出入国管理及び難民認定法に違反し、外国人に不法就労活動をさせたことにより罰金の刑に処せられ、刑が確定したため。(有料職業紹介事業の許可についても取消し) 報道発表
平成22年9月30日 ユニバーサル・オペレーションサービス㈱ 労働局の再三の指導にもかかわらず雇用保険と社会保険の加入手続きを怠り、許可の取消事由に該当することとなったため。(同社の説明では、大半を占める日系人の労働者が、「出稼ぎのため、帰国すれば 保険金の一部しか戻らないので加入したがらない」ということ。) 報道発表
平成21年9月10日 チャレンジャースタッフ㈱ 労基法37条第1項の規定に違反し、従業員3人への残業代計約1160万円を支払わなかったとして罰金の刑に処せられた。これにより欠格事由に該当することとなったため。 報道発表
平成20年9月30日 オールテイク㈱ 同社の従業員が、派遣法4条第1項3号で禁止されている警備の業務に繰り返し派遣を行なったため罰金が科せられた。両罰規定により同社にも罰金が科せられ、これにより欠格事由に該当することとなったため。 報道発表
事業廃止命令
平成25年8月22日 ㈱Remix 中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給のため代表取締役が刑法第246条第1項(詐欺)に違反し懲役2年6月・執行猶予3年の刑に処せられ、労働者派遣法に規定する欠格事由に該当するため。 報道発表
平成25年6月19日 ㈱サンエイト 役員に労働者派遣法第6条第8号に規定する欠格事由に該当する者が認められたため。 報道発表
平成25年5月22日 ㈱IMD 中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給のため代表取締役が刑法第246条第1項(詐欺)に違反し懲役4年6月の刑に処せられ、労働者派遣法第6条第10号に規定する欠格事由に該当するため。 報道発表
平成25年4月12日 ㈱平岡組 労働者派遣法第6条第11号及び第12号に規定する欠格事由に該当するため。 報道発表
平成24年4月27日 太平電業㈱ 下請会社の従業員を直接指揮命令下において作業させたとして、同社社員が職安法第44条(労働者供給事業の禁止)に違反し逮捕された。平成24年2月17日に罰金刑が確定。これにより欠格事由に該当することとなったため。 報道発表
平成18年1月10日 ㈲サンエイ東海 同社代表取締役及び取締役1名が、不法就労助長罪により罰金の刑に処せられた。これにより欠格事由に該当することとなったため。 報道発表
平成17年5月24日 西多摩産業㈱ 同社代表取締及び取締役1名が、外国人に不法就労活動をさせたため不法就労助長罪により罰金の刑に処せられた。これにより欠格事由に該当することとなったため。 報道発表
事業停止命令
平成25年8月29日 ㈱匠 平成23年4月1日から平成25年4月30日までの間、許可を受けずに一般労働者派遣事業を行っていたため。(一般労働者派遣の許可期間が平成23年3月31日に終了し、平成23年4月1日から5月29日は無許可、平成23年5月20日以降は特定労働者派遣事業となっていた。)また、請負と称して労働者派遣を行っていたほか、適用除外業務に労働者派遣を行っていた。 報道発表
平成25年7月12日 ㈱イーシーエス 派遣元事業所7社から出向と称して労働者を受入れ、この派遣労働者を労働者派遣と称して派遣を行い(二重派遣)、労働者供給事業を行ったため。 報道発表
平成25年5月17日 ㈱ヒューマンアロー 平成24年3月1日から平成24年11月13日までの間、許可を受けずに一般労働者派遣事業を行っていたため。(一般労働者派遣の許可期間が終了し、平成24年3月1日以降は特定労働者派遣事業となっていた。) 報道発表
平成25年4月25日 ㈱キヨウシステム 繰り返し是正指導されていたにもかかわらず、次の法違反を行っていたことが明らかになったこと。
①福井営業所の事業所新設の届出を行わなかったこと。②虚偽の報告を行ったこと。③名古屋支社の事業所所在地の変更届出を行わなかったこと。④埼玉営業所の派遣元責任者の変更届出を行わなかったこと。⑤福岡営業所の派遣元責任者の変更届出を行わなかったこと。⑥派遣可能期間を超えて労働者派遣を行ったこと。
報道発表
平成25年3月14日 ①㈱エスワイシステム
②㈱スターシステム
①派遣元事業主から「出向」と称し派遣の役務の提供を受け、この派遣労働者につき労働者派遣と称して労働者供給事業(二重派遣)を行ったこと。また、「出向」と称しA社に労働者派遣事業を行い、A社が行っている労働者供給事業(二重派遣)を助長したため。
②「出向」と称し㈱エスワイシステム及びA社に労働者派遣事業を行い、㈱エスワイシステム及びA社が行っている労働者供給事業(二重派遣)を助長したため。
報道発表
平成24年8月3日 ㈱サンファミリー 派遣が禁止されている軌道の保線業務(建設業務)に対して派遣を行っていたため。 報道発表
平成24年8月3日 ㈲ジャパンテクノ 自社で雇用する労働者でない者を、派遣が禁止されている軌道の保線業務(建設業務)に従事させ、労働者供給事業を行っていたため。 報道発表
平成24年7月11日 ㈱ヒューマンドリーム 業務委託契約と称して、派遣が禁止されている臨床工学技士の業務に対して派遣を行っていたため。 報道発表
平成24年5月11日 三菱電機プラントエンジニアリング㈱ 三水テクノ㈱・日本電営㈱・日建総業㈱(いずれも事業改善命令)から出向と称して労働者派遣の役務の提供を受け、この労働者を派遣労働者として下水道設備の運転維持管理の業務に従事させ労働者供給事業を行ったため。 報道発表
平成23年4月15日 D&H㈱ 平成22年7月1日から同年10月31日までの間、労働者派遣法第5条第1項に違反して、厚生労働大臣の許可を受けずに、一般労働者派遣事業を行っていたため。 報道発表
平成22年8月20日 ㈲フジ湘栄 ①特定派遣事業を届出る以前に請負契約として実施していた事業の実態が労働者派遣事業と認められたため。②特定派遣事業を届出た後も、派遣法の複数の規定に違反して派遣を行い、労働者1名を労災により死亡させたため。 報道発表
平成22年7月23日 ㈱大槻電子 ①複数の派遣会社から受入れた労働者を、複数の供給先に労働者供給したため。②派遣法の複数の規定に違反して派遣を行っていたため。 報道発表
平成21年7月23日 辰星技研㈱ 他の派遣会社等6社から受入れた労働者と自社の労働者を、出向と称してさらに最終供給先に供給し業務に従事させたため。 報道発表
平成21年7月16日 アルファ電子㈱ ①一般労働者派遣事業の許可を受けることなくアルバイトとして雇用した労働者を派遣したため。②複数の派遣会社から受入れた労働者を、複数の供給先に労働者供給したため。③有料職業紹介事業の許可を受けることなく、労働者を求人者に職業紹介し紹介手数料を受けたため。 報道発表
平成21年5月19日 ㈲コンドルサービス 派遣法4条第1項1号で禁止している港湾運送業務への労働者派遣を行ったため。 報道発表
平成20年11月12日 ㈱稲生物流企画 ①関連会社等が雇用する労働者を、労働者派遣契約と称した労働者供給契約に基づいて供給したため。②派遣法4条第1項1号で禁止している港湾運送業務への労働者派遣を行ったため。 報道発表
平成20年10月3日 ㈱フルキャスト ①労働者派遣事業の停止を命じられていたにもかかわらず、新たな労働者派遣を行ったため。②派遣法50条に基づいて求めた報告に対し、適正に報告しなかったため。③改善命令において遵法体制の整備を命じられていたにもかかわらず法違反を行ったため。
平成20年1月11日 ㈱グッドウィル ①契約書不備②抵触日の通知違反③期間制限違反④派遣元責任者の選任違反⑤禁止業務への派遣⑥労働者供給事業への加担⑦改善報告後の違反、等複数の違反のため。 報道発表
平成19年8月3日 ㈱フルキャスト ①派遣法4条第1項1号で禁止している港湾運送業務への労働者派遣を行ったため。②改善報告書の再提出を指示していたにもかかわらず①の違反を行っていたため。 報道発表
平成18年10月3日 ㈱コラボレート ①請負契約として実施している事業の実態が労働者派遣事業と認められるため。(偽装請負)②派遣法50条に基づいて求めた報告に対し、虚偽の報告をしたため。③改善報告書提出後も実効ある遵法体制が確立されていなかったため。
平成17年7月29日 ㈱c-style 同社が吸収合併した派遣会社において発生した死亡事故(罰金刑が確定)のため。
改善命令
平成25年7月12日 ㈱エスクリエイト
㈱エム・エス・シー
㈱ダイコーテクノ
「出向」と称し㈱イーシーエスに違法な労働者派遣事業を行い、㈱イーシーエスが行っている労働者供給事業(二重派遣)を助長したため。 報道発表
平成25年6月19日 日本道路興運㈱ 業務請負と称して、実態は労働者派遣を行ういわゆる偽装請負を繰り返していたため。 報道発表
平成25年6月13日 ㈱NCI 厚生労働大臣の許可を受けずに一般労働者派遣事業を行っていたため。 報道発表
平成25年4月26日 ㈱大和エンジニアリングサービス
㈱アグレス
㈱創和工業
㈱大和エンジニアリングサービスは、㈱アグレス及び㈱創和工業から労働者派遣の役務の提供を受け(一部は労働者供給の役務の提供にあたる)、禁止業務である建設業務に従事させたため。
㈱アグレス及び㈱創和工業は、禁止業務である建設業務に派遣を行い、また自社以外で雇用される労働者を派遣し労働者供給事業を行ったため。
報道発表
平成25年3月14日 ㈱フリーダム
㈱フルバック
「出向」と称し㈱エスワイシステム及びA社に労働者派遣事業を行い、㈱エスワイシステム及びA社が行っている労働者供給事業(二重派遣)を助長したため。 報道発表
平成25年3月14日 ① 11社
マインドシステム㈱
㈱インデックス
CUBE GP COMPANY㈱
㈱スペーステクノロジー
㈱SYI
エムアイエス㈲
㈱コスモウィンズ
㈱アートシステム
㈱イエス
㈲ジェー・エム・エス
㈱アイガ

② 2社
㈱アイシティ情報
㈱E-STAGE
①「出向」と称し他社に対し労働者派遣事業を行い、他社が行っている労働者供給事業(二重派遣)を助長したため。
②派遣元事業主から「出向」と称し派遣の役務の提供を受け、この派遣労働者につき労働者派遣と称して労働者供給事業(二重派遣)を行ったこと。
報道発表
平成25年3月14日 ㈱エフズアクセス
㈱EMD
「出向」と称し㈱エスワイシステムに労働者派遣事業を行い、㈱エスワイシステムが行っている労働者供給事業(二重派遣)を助長したため。 報道発表
平成25年1月17日 ㈱新日本 派遣法で義務づけられている一般労働者派遣事業を行う事業所の新設の届出を行わないまま、6か所の無届け事業所において、それぞれ35日から6年3か月にわたり、一般労働者派遣事業を行っていたため。 報道発表
平成24年11月12日 プラーナ御殿場㈱ 厚生労働大臣の許可を受けずに一般労働者派遣事業を行っていたため。 報道発表
平成24年9月27日 ㈱システムファクト ①自己の雇用する労働者でない者を労働者派遣契約と称して労働者供給事業を行ったため。②東京支社で労働者派遣事業が開始されていたにも関わらず、事業所新設の届出がされていなかったため。 報道発表
平成24年5月11日 三水テクノ㈱ 出向と称して三菱電機プラントエンジニアリング㈱に労働者派遣事業を行い、同社が行う労働者供給事業を助長したため。 報道発表
平成24年5月11日 日本電営㈱ 出向と称して三菱電機プラントエンジニアリング㈱に労働者派遣事業を行い、同社が行う労働者供給事業を助長したため。 報道発表
平成24年5月11日 日建総業㈱ 出向と称して三菱電機プラントエンジニアリング㈱に労働者派遣事業を行い、同社が行う労働者供給事業を助長したため。 報道発表
平成22年12月21日 ㈱シスプロ ①派遣法4条第1項2号で禁止している建設業務への労働者派遣を行ったため。②派遣元責任者の変更を届出ないまま派遣事業を行ったため。③抵触日を労働者に明示しないまま派遣事業を行ったため。 報道発表
平成22年10月13日 ㈱オーエスピー ①2号業務(機械設計)5号業務(事務機器操作)と称し、物の製造ための機械操作や機械のメンテナンス等の業務に派遣を行ったため。②2号業務(機械設計)5号業務(事務機器操作)と称し、請求内容のチェック、入金確認、電話督促等の業務に派遣を行ったため。 報道発表
平成22年9月28日 ㈲井澤商事 ①労働組合が適法に供給しているように偽装し、違法な労働者供給を行ったため。②偽装請負を行ったため。 報道発表
平成22年6月8日 マンパワー・ジャパン㈱ ①5号業務(事務機器操作)8号業務(ファイリング)と称し、旅券の手配、代表電話の取次ぎ、郵便物の配布や投函、会議に準備・片付け等の業務に派遣を行ったため。②5号業務(事務機器操作)8号業務(ファイリング)と称し、ショールームでの接客・お茶出し、電話対応、掃除等の業務に派遣を行ったため。 報道発表
平成22年3月26日 高木工業㈱ ①派遣法4条第1項1号で禁止している港湾運送業務への派遣を行ったため。②派遣法の各規定に違反し、就業の開始・終了時刻・休憩時間を適正に記載・明示しなかったため。 報道発表
平成22年3月23日 ㈱アロービジネスメイツ ①12号業務(デモンストレーション)と称し、パソコンの修理業務に派遣を行ったため。また、抵触日の通知等に関して派遣法に違反していたため。②抵触日の通知を受けずに派遣を行ったため。③労働者の抵触日を明示せず派遣を行ったため。 報道発表
平成22年3月1日 ㈱スタッフサービス ①5号業務(事務機器操作)と称し、来客者の受付・案内・登録カードの発行・記念品の配布等の業務に派遣を行ったため。②5号業務(事務機器操作)と称し、在庫チェック・トラックの受付等の業務に派遣を行ったため。③5号業務(事務機器操作)23号業務(OAインストラクション)と称し、パソコンのトラブル対応等の保守業務に派遣を行ったため。④5号業務(事務機器操作)と称し、電話問合せ対応・銀行入金・郵便物の配布等の庶務業務に派遣を行ったため。⑤5号業務(事務機器操作)の付随的な業務の就業時間数を適正に把握及び明示せず派遣を行ったため。⑥派遣元責任者の変更届出を怠ったため。 報道発表
平成22年3月1日 ヒューマンリソシア㈱ 5号業務(事務機器操作)8号業務(ファイリング)と称し、金融に係る窓口業務等に派遣を行ったため。 報道発表
平成22年3月1日 ヒューマンステージ㈱ ①5号業務(事務機器操作)16号業務(受付)と称し、現場での作業準備・車を運転しての現場への移動等の業務に派遣を行ったため。②就業の場所の変更が無かったにも関わらず、部署名を変更し、派遣可能期間を超えて派遣を行ったため。③抵触日の通知等に違反し派遣を行ったため。 報道発表
平成21年12月24日 ㈱ウイングメディカル ①職業紹介の予定が無いにも関わらず紹介予定派遣であると称し、令2条で禁止されている病院等における医療関係の業務に派遣を行ったため。②派遣可能期間を超えて派遣を行ったため。③派遣法の各規定に違反して派遣を行ったため。④事業所の新設届出を行わないまま派遣事業を行ったため。⑤事業所の新設届出を行わないまま職業紹介事業を行ったため。 報道発表
平成21年12月14日 ㈱トーコー ①派遣元責任者の変更届出を怠っていたため。②就業条件の明示や派遣元管理台帳の作成せず派遣を行ったため。③労働者のうち45歳以上の者について、その旨を派遣先に通知せず派遣を行ったため。 報道発表
平成21年10月21日 ㈱フジワーク ①法定の事項を書面に記載せず派遣を行ったため。②社会保険・雇用保険に未加入の理由についての派遣先通知義務・派遣元台帳への記載義務に違反したため。③抵触日の通知を受けずに派遣を行ったため。④実際と異なる事項を書面に記載・明示し派遣を行ったため。 報道発表
平成21年3月30日 ㈱エム・クルー 派遣法4条第1項2号で禁止している建設業務への派遣を行ったため。 報道発表
平成21年2月23日 アデコ㈱ ①6号業務(通訳・翻訳)と称し、ほとんど翻訳を行わない業務に派遣を行ったため。②17号業務(研究開発)と称し、専門的知識を要さない業務に派遣を行ったため。③5号業務(事務機器操作)と称し、製品の検査等の業務に派遣を行ったため。④抵触日の通知を受けずに派遣を行ったため。⑤9号業務(調査)5号業務(事務機器操作)と称し、空家の修繕箇所確認等の業務に派遣を行ったため。⑥宿泊を伴う出張について契約書等に記載しなかったため。⑦安全衛生に関する事項について書面に記載しなかったため。 報道発表

■派遣先処分事例

書類送検
平成23年4月15日 安曇野食品工房㈱ 派遣スタッフに対し、派遣元会社が締結していた「時間外労働に関する協定」(いわゆる「36協定」)の協定時間を超える長時間労働をさせたため。 報道発表

■指導監督状況

平成25年6月27日 東京労働局 報道発表
平成25年6月27日 大阪労働局 報道発表
平成24年6月28日 東京労働局 報道発表
平成24年6月28日 大阪労働局 報道発表
平成24年6月28日 愛知労働局 報道発表
平成23年7月1日 東京労働局 報道発表
平成23年6月30日 大阪労働局 報道発表
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